ポイントとなる自己資金

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金融機関の貸出上限は、
物件価格の8割が目安

自己資金が多ければ多いほど借入金は少なくなり、将来のライフプランが立てやすくなります。一般的には住宅取得に関する頭金は自己資金でまかなうケースが多く、その金額は総予算の額によって変動します。

金融機関の多くは、貸出上限を物件価格の8割までとしているので、住宅建設（家＋土地）にかかる費用として最低でも2割程度の自己資金は確保しておきたいものです。

そして、資金計画のところでも触れたように、この他に印紙代、手数料、保険料などの諸経費が必要となります。これらの費用も自己資金でまかなうことを考慮に入れると、住宅取得全体に関わる費用のおよそ3割程度の自己資金が確保できれば、ひとまずは安心と言えるでしょう。

また、住宅取得後に生活を圧迫しないための生活資金（予備資金）の確保も重要です。人によってさまざまですが、通常は生活費の3カ月分が目安とされています。